野村信託銀行、証券トークンの｢ibet สำหรับ Finコンソーシアム」に参加 |あたらしい経済

野村信託銀行が｢ibet สำหรับ Finコンソーシアム」に参加

野村信託銀行が｢ibet สำหรับ Finコンソーシアム」に参加したことが5月24日分かった。このコンソーシアムに信託銀行が参加するのは先月25日に初参加した、みずほ信託銀行に続くものとなる。

発表によると野村信託銀行はこのコンソーシアムに参加することで、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）におけるエージェント機能の提供や、証券化商品等のノウハウを生かしたใหม่たな投資商品の提供に取り組んでいくと によると野村信託銀行はこのコンソーシアムに参加することで、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）におけるエージェント機能の提供や、証券化商品等のノウハウを生かしたใหม่たな投資商品の提供に取り組んでいくのことだ。

｢ibet สำหรับ Finコンソーシアム」は、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるST（セキュリティトークン/証券トークン）を取り扱うためのブロックチェーンネットワーク「ibet สำหรับ Fin」を運営している。昨年6月にSMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が設立した。

なお「ibet สำหรับ Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「คุオーラム（Quorum）」が用いられている。

野村信託銀行は今回の｢ibet สำหรับ Finコンソーシアム」参加の他、BOOSTRYが提供するSaaS型トークン管理システム「E-Prime」を国内の信託銀行として初めて導入したことも発表している。

「E-Prime」の導入で、STOにおけるトークン発行や期中のトークン管理、社債原簿管理といったエージェント業務全般を執行する体制を構築できるとのことで、野村信託銀行は「国内で取組みが加速する多様 ภาษาญี่ปุ่นなSTOの市場拡大に貢献する」と説明している。

なお「ibet สำหรับ Fin」は日本取引所グループ（JPX）が発行する予定のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」でも採用されている。

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